マイン美容外科医院利用規約

目次

第1章 : 総則
第2章 : サービス利用契約
第3章 : 契約当事者の義務
第4章 : サービス利用
第5章 : 契約解除及び利用制限
第6章 : その他
第1章 総則

第1条（目的）
この約款は、当院がホームページで提供するすべてのサービス(以下「サービス」という)の利用条件及び手続きに関する事項を規定することを目的とします。
第2条(定義)
この約款で使用する用語の定義は次の各号の通りです。 1.利用者：本規約に基づいて本院が提供するサービスを受ける者。
2.利用契約：サービス利用と関連して本院と利用者との間で締結する契約。
3.加入：当院が提供する申請書様式に該当情報を記入し、本規約に同意してサービス利用契約を完了させる行為。
4.会員：当サイトに会員登録に必要な個人情報を提供し、会員登録をした者
5.利用者番号(ID) : 会員識別と会員のサービス利用のために利用者が選定し、当院が承認する英字と数字の組み合わせ(一つの住民登録番号)
英字と数字の組み合わせ(一つの住民登録番号に一つのIDのみ発行可能)
6.パスワード(PASSWORD)：会員の情報保護のために利用者自身が設定した英数字、特殊文字の組み合わせ。
7.利用終了：本院または会員がサービス利用後、その利用契約を終了させる意思表示。
第3条(約款の効力と変更)
会員は、変更された約款に同意しない場合、会員脱退(解約)を要請することができ、変更された約款の効力発生日から7日以降も拒否の意思を示さずにサービスを継続して使用する場合、約款の変更事項に同意したものとみなされます。
① 本規約のサービス画面に掲示したり、お知らせ掲示板またはその他の方法で告知することで効力が発生します。
② 本院は必要と認められる場合、この約款の内容を変更することができ、変更された約款はサービス画面に告知し、告知後7日以降も拒否の意思を示さず、サービスを継続して使用する場合、約款の変更に同意したものとみなされます。
サービスを継続して使用する場合、約款の変更事項に同意したものとみなされます。
③ 利用者が変更された約款に同意しない場合、サービス利用を中断し、本人の会員登録を取り消すことができ、引き続き使用する場合は、約款の変更に同意したものとみなされます。
変更された約款は、前項と同じ方法で効力が発生します。
第4条(準用規定)
この約款に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法及びその他の関連法令の規定に従います。

第2章 サービス利用契約
第5条（利用契約の成立）

利用契約は、利用者の利用申請に対する当院の承諾と利用者の約款内容に対する同意で成立します。
第6条(利用申込)
利用申請は、サービスの会員情報画面で利用者が当院が要求する加入申込書様式に個人の身元情報を記録して申請することができます。
第7条(利用申込の承諾)
① 会員が申込書のすべての事項を正確に記載して利用申請をした場合に、特別な事情がない限り、サービス利用申請を承諾します。
② 次の各号に該当する場合には、利用承諾をしないことがあります。
1.本人の実名で申請していない場合
2.他人の名義を使用して申請した場合。
3.利用申込の内容を虚偽の記載をしたとき。
4.社会のこんにちは秩序または迷風養俗を阻害する目的で申請したとき。
5.その他、当院が定めた利用申込要件に不備がある場合。
第8条(契約事項の変更) 会員は、利用申請時に記載した事項が変更された場合には、修正しなければならず、修正しないことにより発生する問題の責任は会員にあります。
第3章 契約当事者の義務
第9条(当院の義務)
当院は、サービス提供と関連して知っている会員の身元情報を本人の承諾なしに第3者に漏洩したり、配布しません。 ただし、電気通信基本法など法律の規定によって国家機関の要求がある場合、犯罪に対する捜査上の目的がある場合、またはその他の関係法令で定めた手続きによる要請がある場合は、この限りではありません。
第10条(会員の義務)
① 会員は、サービスを利用する際、次の各号の行為をしてはなりません。
1.他の会員のIDを不正に使用する行為。
2.サービスで得た情報を複製、出版または第三者に提供する行為。
3.当院の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害する行為。
4.公序良俗に反する内容を流布する行為。
5.犯罪に結びつくと客観的に判断される行為。
6.その他の関係法令に違反する行為。
② 会員は、サービスを利用して営業活動をすることができず、営業活動に利用して発生した結果について、当院は責任を負いません。
③ 会員は、サービスの利用権、その他の利用契約上の地位を他人に譲渡または贈与することはできず、これを担保に供することもできません。
第4章 サービスの利用
第11条(会員の義務)
① 会員は、必要に応じて自分のメール、掲示板、登録資料などのメンテナンスに対する管理責任を負うものとします。
② 会員は、当院が提供する資料を任意に削除、変更することはできません。
③ 会員は、当院のホームページに公序良俗に反する内容や第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容を登録する行為をしてはなりません。もし、このような内容を掲載した場合に発生する結果に対するすべての責任は会員にあります。
第12条(投稿の管理及び削除)
効率的なサービス運営のため、会員のメモリ空間、メッセージのサイズ、保管日数などを制限することができ、登録する内容が次の各号に該当する場合には、事前の通知なしに削除することができます。
1.他の会員または第3者を誹謗中傷したり、誹謗中傷で名誉を毀損する内容である場合。
2.公序良俗に反する内容である場合。
3.犯罪的行為に結びつくと認められる内容である場合。
4.当院の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容である場合。
5.会員が当院のホームページや掲示板にわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクする場合。
6.その他関係法令に違反すると判断される場合。
第13条(掲示物の著作権)
掲示物の著作権は投稿者本人にあり、会員はサービスを利用して得た情報を加工、販売する行為など、サービスに掲載された資料を商業的に使用することはできません。 第14条(サービス利用時間)
サービスの利用は、業務上または技術上特別な支障がない限り、年中無休1日24時間を原則とします。ただし、定期点検等の事由発生時はこの限りではありません。
第15条(サービス利用責任)
サービスを利用してハッキング、わいせつサイトへのリンク、商用S/Wの違法配布などの行為をしてはならず、これに違反して発生した営業活動の結果及び損失、関係機関による法的措置などについては、当院は責任を負いません。
第16条(サービス提供の中止)
次の各号に該当する場合には、サービス提供を中止することができます。
1.サービス用設備の補修などの工事によるやむを得ない場合。
2.電気通信事業法に規定された電気通信事業者が電気通信サービスを停止した場合。
3.システム点検が必要な場合
4.その他不可抗力的事由がある場合。

第5章 契約解除及び利用制限
第17条(契約解除及び利用制限)
① 会員が利用契約を解約しようとするときは、会員本人がインターネットを通じて解約申請をしなければならず、当院では本人かどうかを確認した上で措置します。
② 本院は、会員が次の各号に該当する行為をした場合、解約措置の30日前までにその旨を利用顧客に通知し、意見陳述の機会を与えなければなりません。
1.他人の利用者ID及びパスワードを盗用した場合。
2.サービス運営を故意に妨害した場合
3.虚偽の登録申請をした場合
4.同一ユーザーが他のIDで二重登録をした場合。
5.公序良俗に反する内容を流布した場合。
6.他人の名誉を傷つけたり、不利益を与える行為をした場合。
7.サービスの安定的な運営を妨害する目的で多量の情報を送信したり、広告性情報を送信する場合。
8.情報通信設備の誤動作や情報等の破壊を誘発させるコンピュータウィルスプログラム等を流布する場合。
9.当院または他の会員や第三者の知的財産権を侵害する場合。
10.他人の個人情報、利用者ID及びパスワードを不正に使用する場合。
11.会員が自分のホームページや掲示板などにわいせつ物を掲載したり、わいせつサイトをリンクする場合。
12.その他関連法令に違反すると判断される場合。
第6章 その他
第18条(譲渡禁止)
会員は、サービスの利用権、その他の利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することができず、これを担保に提供することはできません。
第19条(損害賠償)
当院は、無料で提供されるサービスに関連して会員にいかなる損害が発生しても、同損害が当院の故意または重大な過失による損害を除き、これに対して責任を負いません。

第20条(免責条項)
① 本院は、天災、戦争またはその他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供することができない場合は、サービス提供に関する責任が免除されます。
② 本院は、サービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由で発生した損害に対する責任が免除されます。
③ 本院は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いません。
④ 当院は、会員がサービスを利用して期待する利益やサービスを通じて得る資料による損害について責任を負いません。
⑤ 当院は、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容については責任を負いません。
第21条(管轄裁判所)
サービス利用で発生した紛争について訴訟が提起される場合、当院の所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
付則
- 施行日：2005年5月16日
- 最終変更日：2021年4月26日